不動産投資の新たな発表！
自治体融資の場合、直接融資、融資斡旋、利子補給などの形で助成制度が整備されており、いずれの場合も通年受付の形をとっているところが多いといえますが、ただし、予定戸数等に達した場合には、予算の関係から年度内であっても締め切ることがあります。
返済期間については、すでに前項で説明した通りで、公庫融資の場合に比べて若干短くなっているのが一般的です。
また、前項でも述べた金利については、固定金利の場合が多いといえますが、取得の種類によっては変動型になるケースもあります。
同時に融資斡旋や利子補給といった形で対応しているところでは、指定の金融機関によって、金利そのものも異なる場合があります。
返済(償還)方法については、元利均均等返済とか、ゆとりまたはステップ返済などを採用しているところは少ないといえるでしょう。
いずれにしても各自治体の窓口で確認しておくことが大切です。
等毎月返済または元利均等毎月返済+ボーナス時返済の併用のどちらかを選べるようになっているケースが多いようで、公庫融資や年金住宅融資に見られる元金住宅都市整備公団では、土地分譲や民間建物付き分譲(建売住宅)、新築マンション分譲などを行っています。
こうといった公団が分譲する物件を購入する場合に利用できるのが、公団資金による割賦制度(一種の分割払い制度)です。
この資金を利用できる条件は――――(1)住宅都市整備公団が分譲する住宅(マンションなどの共同住宅)または土地(民間建物付き分譲の土地も含む)を購入する人(2)自分が住むための住宅を必要とする人(3)現に同居、または同居予定の親族があり、公団が指定する入居可能日から1ヵ月以内に入居できる人(4)公団所定の頭金および購入代金の毎月の支払いが確実にできる人(申込本人の平均月収が原則として毎月の支払い額の4倍以上あること。
同居する親族の収入を合算することも可能。
ただし申込本人の平均月収額は基準月収額の3分の2以上あって、合算者との合計が基準月収額以上あることが必要)(5)日本国籍の人、または公団の定める資格を持つ外国人――――などです。
欄摘もあるが公庫髄が使えないまた、この割賦制度の特徴は、①一時金(頭金)以外は全額利用できるため、公庫や銀行からの融資と異なり、ローン契約に伴う諸費用や抵当権設定費用などが不要、②申込み時および完済時(支払い完了時)の年齢制限がない、③保証人が不要、などがあげられます。
このように公団の分譲する住宅や土地を購入する場合に、たいへん利用しやすいといえるのですが、ここで〉注意を要することがあります。
それは公庫融資が使えないということです。
それに関連して年金住宅融資を組み合わせる場合も、公庫併せ貸し融資という形では利用できず、厚生年金保険加入者であれば事業主転貸融資か協会転貸融資を利用することになります。
なお国民年金加入者の場合、年金住宅融資が受けられるのは公庫併せ貸しだけですから、年金住宅融資を利用する道はありません。
なぜ公団の分譲する住宅に対して公庫資金が使えないか、それは公団の割賦制度の資金も公庫資金と同じ建設省系の資金で運営されているからです。
公団側醐度の割賦元金と利息ど?公団の割賦制度の大きな特徴は、一時金(頭金)以外は全額利用できる点です。
つまり、仮に譲渡(分譲)価格が3，500万円で、頭金を400万円だとするならば、残りの3，100万円を割賦元金として設定できるということです。
譲渡価格が高額な住宅であっても、支払い能力さえあれば割賦元金を多額に設-嚢D公団の劃賠貯ムいの金利C199昨4月末日現在)(a陣掛1442万1053円間寄金額四日円)以下の人支払期間区分1-5年6-10年11年目定することも可能です。
もちろん一時金に対しては、購入する住宅と月収額によって最低額が決められています。
利息の方は、当初5年間の利率と、6年目から10年固までの利率、さらに11年目以降の利率が少しずつアップする方式になっています。
また、年収および住宅の床面積、さらに支払期間によっても利率に差をつけています。
当初の支払いが楽になる方法も用意表①に示したように、公団資金の割賦払いは当初5年間と6年目以降とでは利率が変わる段階金利となっていますが、それは支払い方法にも関係してきます。
まず、当初5年間に支払うのは利息のみで、元金の支払いをしない元金据え置き方式が採用されていることです。
支払い方法には、毎月均等払い(年12回)とボーナス併用払いがあります。
*行財政改革ということで、住宅都市整備公団のあり方が問われており、分譲事業の縮小撤退がほぼ決定されています。
それに伴って、公団の分譲住宅を購入するときに利用できる割賦制度の公団資金が、将来的には廃止されることになりそうです。
その代わり、従来使えなかった公庫資金が利用できることになります。
公的〈住宅ローン〉に対して、民間の金融機闘が融資する住宅ローンがありますoどんな金融機関が住宅ローンを設定しているかい、えば、①都市銀行、②地方銀行、③信託銀行、④生命保険会社、⑤信用金庫、⑥信用組合、⑦労働金庫、⑧農協などといった、かなり広範囲の機関となっています。
住宅ローンを実施する金融機関がバラエティに富んでいると同時に、種類も豊富に用意されており、それだけ選びやすく利用しやすくなっていることもあって注目されています。
民間の住宅ローンの主な特徴としては、①住宅の購入や建設リフォーム資金としてはもちろん、土地購入資金にも利用できるなど融資の対象範囲が広いこと、②返済能力があって、20歳以上65歳未満の人で最終返済時に70歳未満(75歳未満とするところもある)であれば、だれでも利用できること、そして、③融資額も上限が3，000万円から1億円と大型になっていること、④ローンの種類も、変動金利型、固定金利選択型、固定金利型とバラエティに富んでおり、金融4情勢や返済計画に合ったタイプが選べること、などがあげられます。
そのほか、給与の振込や公共料金の自動引き落しなど日常生活の金融機関になっているため、大へん利用しやすいのも特徴です。
特徴①でのポイントは、利用できる住宅の条件として、とくに制限がないことです。
公庫融資のように、住宅の規模や取得金額(購入価格または建設工事費)などの制限がなく、大規模な住宅や高額物件も融資の対象となっています。
さらに、土地のみを購入する場合にも活用できます。
土地に対する融資は、公庫融資や財形住宅融資でも設定されていますが、それはあくまでも住宅の購入または建設資金とワンセットという形で融資される仕組みになっており、土地のみを購入資金として利用できるのは、民間の住宅ローンだけです。
もちろん、民間の住宅ローンの場合も居住用の住宅を取得するための住宅ローンですから、住宅ローンを利用して土地を購入した後で、マイホームを建設しなければいけません(2年以内に建設することを条件にしている金融機関が多い)。
詳しくは、PAT(V)土地購入編』で紹介することにしましょうo物件の担開値と晶澗伽酌れる特徴②と③は、密接に関連しあう事柄です。
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